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離婚の準備で今からしておくべき貯金

2018年3月27日

夫婦生活を続けるのが
これ以上難しいと感じたとき、
多くの方が「離婚」を視野に入れるでしょう。

筆者も離婚経験者の一人ですが、
離婚にはそれなりの準備が必要です。
離婚によって、
今後の生活がどうなるのかを考えてからでも遅くはありません。

今回は、
離婚に必要な貯金について
考えていきたいと思います。

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離婚準備で貯金はいくら貯めておけばいい?

 結論から申し上げると、
あなたが生活に必要な金額の
最低でも1か月分くらいは
事前にためておく必要があるのではないかと思います。

これは、あくまでも主婦の方に向けての話です。

筆者の場合は仕事をしていたため、
それなりに自分で貯めていたお金がありました。

主婦の方においては、
家計の管理を夫婦のどちらがやっているのかが
ポイントになってくると思います。

家計を主婦であるあなたが管理しているのではなく、
必要な分の生活費を毎月もらっている場合は、
少しずつでいいので、
その中でなんとか貯金をしていただきたいと思います。

 筆者の場合は、離婚後に転職をしました。
仕事を探してから、履歴書を送り、
面接・内定まで、
およそ1か月近くの期間がかかりました。

そのため、
生活費の最低1か月分と書かせていただいたのですが、
就職できるまでどの程度の期間が必要かを
はっきりとお伝えすることはできません。

可能であれば
2~3か月分の生活費を
貯めておくことをお勧めします。

ただ、今は人材不足なところが多いため、
職種を選ばなければ
就職が難しいということもあまりないと思います。

 また、生活に必要なお金と言っても、
仕事が見つかるまでの間は、
当面の食費や日用品がメインになると思います。

加えて、
生活が安定するまでは実家に頼ったり、
自治体で運営している
母子施設があれば
利用したりすることもできますので、
住居費に関してもそれほど深刻に考えなくて大丈夫です。

離婚後の資金の貯め方のオススメは?

自分で仕事を持ち、収入を得ることはもちろん大切です。

しかし、
国や市町村の制度などを利用してもらえるお金は
もらって貯めてしまいしょう。

お子様のいらっしゃる方は、
すでに支給されているのでご存知かと思いますが、
「児童手当」があります。

もし、
夫の通帳に振り込まれるよう手続きしていれば、
離婚後もあなたの手元には届きません。

受取人の変更が必要ですので、
地域のこども課へ申請に行きましょう。

また、「児童扶養手当」というものもあります。
ひとり親世帯に自治体から支給されるお金です。

これは、
家族収入が多ければ
もらえる対象にならないこともあります。

筆者は、離婚後、
実家の家族と暮らしていて、
父の収入が多いために、
児童扶養手当をもらっていません。

これについても、
地域のこども課で相談することができます。

 そして、
子どもにとって大切な「養育費」についてです。
子どもを連れて離婚する場合、
相手には養育費を払う必要があります。

養育費は、親の権利というよりも、
子供にもらう権利があるものです。

できる限り、
話し合いなどで
もらえるようにしていただきたいと思います。

まとめ

 離婚の準備にはある程度のお金は必要ですが、
それほどたくさん貯めなくても離婚はできます。

筆者自身も、
ひとり親になって初めて、
ひとり親世帯に対する助成制度があることを知りました。

自治体が提供している、
ひとり親世帯に対するさまざまなサービス知り、
一人でがんばらなくてもいいのだと思えました。

もし、機会があれば、
お住いの市町村の福祉課に
離婚について悩んでいることを相談に行かれてみてください。

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